決済会社による経済検閲について（2022年11月）Twitter space
4:00ごろから開始
ゲスト heatwave氏
以下は聞いた時のメモ
2006年ごろから海賊版を紹介
著作権法などを厳しくしてネットの自由が死ぬのに対抗する活動に共感して活動
2008年ぐらいに金儲けの話にしかなっていないので飽きた
Cyberlockerの出現
基本的にDigital rights系の団体の記事の翻訳を16年ぐらいやっている
Digital rights: ネットを使うことは人権だと考える団体
決済代行会社ももともと規約はNGだったが、実写とは事情が違ったので、同人ショップなどは曖昧にして「怒られたらやめる」ような運用をしていた
抵抗できないのは言われたら禁止にするけど、完全禁止にはしない、という方針だった
しかしここ2年ぐらい決済代行会社の締め付けが厳しくなってきた
国内の主だったイラストや同人誌を扱うような主要事業者とは1-2年で直接ヒアリングしたのでこういう話を知ってる
何件か断られたが大体話を聞けた
経済産業省と消費者決済のありかたを意見交換をした
どうすればいいのかについては全くアイデアがない
PornHubはザルだった
Nicholasの記事自体にはおそらく嘘はないが、主張は反ポルノ団体の意見が入っているだろう
女性や子供の権利を代表すると主張する国際団体から決済会社にキャンペーンがはられた
Pornhubと取引をやめろ
Pornhubに対するオープンレター
アメリカ宗教右翼の純血主義の反ポルノ団体が現代に合わせて主張変えて反ポルノ運動をしている 全国性搾取はもともとMorality in mediaという倫理的問題を糾弾する団体 1960年代 もともと「正しい道徳」を主張していたが、いまは性搾取が今一番ウケるので性搾取に取り組んでいる 反性搾取アジェンダに、元々の主張だった反ポルノもくっつけている
表の主張は綺麗
子供を守る
Feminism的な主張もしていてそちらとも連携してキャンペーンを張って運動を拡大 「女性の権利のため」に「性搾取」に反対する
標的はネットにしぼっている。検索エンジンやSNS、マーケットプレイス、UGC動画サイト
このような中年々「ポルノを守ること」の経済的なメリットが失われている
TwitterとReddit以外は後退した
広告を出しているのにCSAMが投稿されているので性的人身売買関与だと訴訟されている 次は性的人身売買関与の意味を広げようとしている
地裁では棄却されたが上告中
クラシファイド広告サイト
利用規約には売春を含む違法なサービスを禁止しているが、サイト内に"大人の娯楽"欄が含まれている。2010年にCraigslistが成人向けサービス欄を削除してからは、当該欄の投稿数が増加した OnlyFansが押し戻せた理由は不明だが銀行から言われていた段階だったので交渉の余地があったのかもしれない ゲーム脳的な主張のポルノ脳がアメリカの1/3の州で受け入れられている ポルノのレピュテーションリスクがどんどん高まっている
「とりあえずやめとくか」という判断になる
年齢確認や同意、削除要請に正しい手続きがあるか
ポルノにも同程度の規制をする
決済代行会社にとっては取引の大多数を占めているわけではないのでリスク回避する
質疑
共和党と民主党どっちがゆるいの？
不明。どっちも反ポルノ運動があ？
反・反ポルノドクトリンは現状ないので抑えられない
陰謀論や文化戦争に
実質的には反トランスジェンダー
保守派はそういう本を見せるのは親の権利、子供のグルーミングするなと主張 性表現のある本はポルノだと主張
拡大解釈だと思う基素.icon
この人たちはこの主張はもう曲げられなくなっている
過剰に規制するとsex workerが相談する場所がなくなる
PayPalに働きかける方法はあるか？
以前はsafer internet協会でCSAMの削除依頼をよくやっていた人（現メルカリ）が登場して荻野氏が質問 業者に削除依頼を出しても消してくれないことが多いので決済を攻撃するのが昔からのセオリー
情報インフラに近い人たちは表現の自由とモデレーションのバランスをとるが、決済のプレイヤーはコミュニティが違うのでバランス を検討しない傾向がある
議論するコミュニティがない
リスクとベネのみでしか見ない
訴訟されるとすぐやめてしまう